年末調整の配偶者特別控除で失敗!税金追納になった悲劇(涙)


私は普通の会社に勤めている会社員なのですが、年末調整の配偶者特別控除で失敗して税金の追納をすることになりました。

突然のことと予想外の出費が発生し、精神的にも家系的にも大ダメージでした。

今回は、そんな配偶者特別控除の失敗例をお話ししていきますね。

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初めての配偶者特別控除の申請を行う

私のような普通の会社員の場合、税金計算を自分ですることはありません。

ありがたいことに、会社の総務部の担当者の方が全て行ってくれます。

なので、普段給料から支払われている税金の金額がどのように決まっているのかはほとんど知りません。

そんな私も結婚して、家庭を持ちました。

そして初めて、配偶者の関係する年末調整の書類を総務に提出することになります。

このとき私にあった知識は、妻を自分の扶養に入れるには、妻の年収が103万円以下でなくてはならないということだけでした。

妻は保険の営業の仕事をしていたのですが、結婚を期に寿退社をしました。

でもそれまでは働いていたので、その年の妻の収入は120万円ありました。

なので、今年は年末調整には関係ないかと思っていたら、妻の年収が141万円以下であれば扶養には入れることはできないが、配偶者特別控除で自分の支払う税金が安くなることを知り、その申請をしました。

そして、あまり深く考えず妻の収入を給与所得の欄に120万円と書きました。

このとき既に、私は失敗を犯してしまっていたのです。

総務部からの突然の連絡


その日、いつもと変わらず普通に仕事をしていました。

そしたら、総務の人から突然電話がかかってきました。

総務から電話がかかってくるのは珍しいので何だろうと思って話を聞くと、思いもよらなかったことを伝えられました。

「税務署から、配偶者の収入が申請と違い税金を追加で支払いする必要がありますという連絡がありました。」

とのことです。

ビックリしました。

何のことか分からず、頭が真っ白です。

えっ、それって自分がが脱税したっていうこと!?

もしかして犯罪?

捕まる?

などと、焦って色んなネガティブな考えに襲われました。

追納の金額は、2万円です。

子供もできて何かと支出の多い新米夫婦にとって、予期せぬ2万円の出費は痛すぎます。

なぜ2万円も追加で払わないといけないのか、納得がいきません。

もしかしたら、税務署の方が何か間違えてるんじゃないのと疑いながら、なぜこんなことになってしまったのか確認することになりました。

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妻の所得の確認

税務署から配偶者である妻の収入が違うと言われているので、まず確認するのは妻の所得です。

とりあえず、妻に電話して聞いてみました。

税務署からこれこれという連絡があったけど、仕事以外でなんか収入があるの?と。

妻の回答は、そんなものあるはずないやんというものでした。

確かに私もそんなことを聞いたことはなく、余計訳が分からなくなります。

このままではさっぱり分からないので、妻から直接税務署の担当者に電話してもらうことにしました。

そしたら税務署の回答は、「所得証明書を見てください」という何とも素っ気ないものでした。

そんなお役所仕事的な対応に怒りを感じつつ、仕方がないので妻の所得証明書を入手することにしました。

そうしてゲットした所得証明書を見たのですが、やっぱり申告した通りの所得です。

やっぱり間違ってないぞと思い、もしかしたら2万円追加で払わないで済むかもと思いながら、その所得証明書を持って総務の担当の人に話をしに行きました。

失敗した原因が判明

所得は間違ってないから、これを見てもらって総務の人から税務署に連絡をしてもらうと思っていきようようと総務の人に話をしにいきましたが、世の中そんなには甘くありませんでしたorz。

総務の人に良くみてもらうと、やっぱり2万円追加で税金を払わないといけないことが判明しました(涙)。

調べてみると、妻の収入を給与所得の欄に記入していたことが全ての失敗の原因でした。

妻は結婚するまで保険の営業をしていたのですが、妻の場合は給与所得ではなく事業所得になり、収入を事業所得の欄に書かなければならなかったのです。

妻の収入を給与所得の欄に書いてしまったため、本来は受けることのできなかった配偶者特別控除を受けてしまった形になっていたのです。

会社に提出した書類を再度確認すると、配偶者特別控除の計算をするとき、給与所得の場合は必要経費等として65万円引かれるようになっていたのです。

例えば収入が120万円だった場合は、計算結果は120-65で55万円です。

しかし、事業所得だと計算方法が違います。

事業所得の場合は必要経費は実際にかかった分を確定申告を行うので、実際にかかった分だけになります。

そして収入から必要経費を引いたものが、所得になります。

所得が76万円を超えると、配偶者特別控除を受けることができません。

妻の所得は、この76万円を超えていたのです。

141万円というのは、あくまでも給与所得の場合でした。

この141万円という数字は、配偶者特別控除を受けることができる76万円と必要経費等の65万円を足したものだったのですね。

なので、141万円以下なら配偶者特別控除を受けることができると言われているのは、あくまでも給与所得の場合に限ってということです。

つまり給与所得以外の場合は、収入が76万円を超えていると配偶者特別控除を受けることができなかった訳です。

このことが分かって私も妻も税務署からの連絡に納得することになりました。

まとめ

以上が、私が税金を追納することになった失敗談です。

会社員をしているとどうしても税金のことには疎くなってしまうので、税金関係で突然のトラブルが起こるととても焦ります。

今回の問題が起きたことにより、今まで良く分からずに行っていた年末調整の仕組みの勉強になりました。

生きて行く上で税金は切っても切れない関係にあるので、会社がやってくれるからと思って無関心にならず、普段から税金について理解するようにしなくてはと思った一件となりました。

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